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建物の消防設備の保守管理

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保守管理の必要性

建物には、その規模や用途に応じて消防法により、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具、消火器などの消防設備が設置されています。これらの消防設備は、万一火災等の災害が発生した際には有効に機能することが必要とされます。かっての大惨事に至った火災事例を見ましても、消防設備の保守管理の不備により大きな災害に至ったケースがあります。このようなことのないように、消防法においては、建物を防火対象物と呼称し、適正に防火対象物点検をするように義務づけられています。防火対象物はききなれない言葉ですが、建物の用途に応じて、区分されています。一例をあげますと、ホテルは四項、病院は六項です。防火対象物の中でも、不特定多数の人や、災害弱者のいる施設については、「特定防火対象物」として、防火対象物点検もより厳しくするように規定されています。

保守管理の方法

防火対象物点検の内容、時期としては、半年に一回の機能点検、年一回の総合点検となります。点検できる人は、誰でもいいわけではなく、一定規模以上の防火対象物は、消防設備点検資格者及び消防設備士という資格を有する者が行うこととされています。一定規模にいたらなくても専門的知識が必要なことから有資格者が行うよう指導しています。また、防火対象物点検を代行する専門業者も存在します。ビル向けやテナント向けといった様々なプランが用意されています。利用することにより余分な人件費やコストを抑えることができるのです。